Ver 7.0 by NORIHIRO MITA

月: 2020年1月

【2020/01/31 WHOが緊急事態を宣言】コロナウィルス情報

やっと、WHOが「緊急事態宣言」を出した、というニュースが流れているが、それぞれのニュースでは詳細な数字が出ていないなぁ、と思ったら、いろいろ配慮の末、主要な数字のみWHOはリリースに入れ、主要メディアも詳細な数字は出せない、ということだったらしい。これがそのWHOのリリースである。

このリリースにも数字はいくつかあって、特に「武漢市」「湖北省」というくくりではなく、中国というくくりで「罹患疑い:12167、罹患確定:7711、死亡した罹患者:170」と発表されている。そこで、この数字を中国の現在の人口で、どのくらいの罹患者がいるか?ということを調べると、

疑いも含めた全大陸中国での罹患者の割合:  0.00143%
大陸中国の全人口と罹患による死亡者の割合: 0.0000123%
罹患者の死亡率:              0.85548%

 という数字になる。簡単に言うと、

大陸中国の全人口の10万人に一人が罹患か罹患疑い。
大陸中国の全人口のうち、1千万人に一人が罹患後死亡。
しかし、罹患すると、100人に一人が死亡する。

ということになる。これらの数字は、分母を大陸中国にいる全人口としているが、WHOの発表した数字は「死亡者」を「罹患者」に含めているのか?など、少々はっきりしていないところもあるが、分母があまりに大きすぎ、このあたりの数字が少々変わっても、全体として動きはないだろう。

WHOの発表によれば、特に「公衆衛生などがしっかりしていない途上国が危ない」ということだ。当然、大陸中国国内の一部も含まれるだろうし、他の発展途上国も同様だ。しかし、日本はそういう意味ではまだマシなほうではあろう。とは言うものの、心配はシておく必要はある。

「確率」はある。しかし、「確率の確率」はない。つまり、あなたがそうならない保証はない。

【情報追加01/29】簡単な数字で見る「中国・武漢市」コロナウィルス騒ぎ

中国・武漢市のコロナウィルスのパンデミック騒ぎ。いろいろな方面で騒ぎが大きくなっているが、現在までに発表された数字で考えてみよう。あくまで「公式に発表された数字」のみで以下の考察を行っているが、この公表された数字に何らかの誤り等があれば、当然、本稿の結論は変わるので、注意されたい。

武漢市人口           1100万人
罹患率             0.01%
罹患者の死亡率         3.18%
武漢市全体での罹患による死亡率 0.0004%

日本の交通事故死/全人口
0.003%

ということで、2020年1/27日の中国政府発表の数字で、再度計算をしてみた。

罹患率             0.013%
罹患者の死亡率         4.43%
武漢市全体での罹患による死亡率 0.00058% 

1/28の中国政府と武漢市政府発表の数字から。

罹患率             0.042%
罹患者の死亡率         2.35%
武漢市全体での罹患による死亡率 0.00097%

1/29、及び1/28夜の発表の数字が以前とは少し変わっている。
また、武漢市の情報は「湖北省」とまとめられることが多いので、以下はその数字に変更。また、大陸中国国内、及び大陸中国国外での感染や死亡の数が多く報道に載るようになった。

罹患率             0.046% (微増)
罹患者の死亡率         2.62% (微増)
武漢市全体での罹患による死亡率 0.0012%(少し増)

1/27 なるほど。一昨日と結論は同じだ。
武漢市の人がそれでも春節の買い物をやめないのはよくわかる。

1/28 罹患率が一気に4倍。しかし、罹患者の死亡率が半分。武漢市全体での本感染による死亡率が倍。おそらく、WHO幹部の訪中にあわせ、数字の修正などがあった可能性はある。つまり、1/28の数字がおそらくこれまで発表された数字で、一番信憑性が高い。あくまで個人的な見解だけれども。罹患者の認定が進んだため、罹患者の数が増え、相対的に罹患者の死亡率が減ったのだろう。武漢市全体での罹患による死亡者数は認知されていない。罹患による死者認定も進んだと見られ、数が倍増以上だが、それでも武漢市全体で見ると、かなり死亡率は低い。以前として、日本全国での交通事故死亡者の割合とは1桁の開きがあり、その罹患後死亡率は、非常に低い、という感じだ。

1/29 様々な数値が少し増えている。全体的に頭打ちになったのか?それとも、この先、さらに爆発的に罹患者や死亡者が増えるのか?この数字だけではわからない。ただし、報道機関のほとんどは「大陸中国以外」でのこれらの数値にフォーカスが移っているのがわかる。日本からのみならず、各国からの「自国民緊急帰国チャーター便」の運用が増えてきたこともあるだろう。各国の報道機関の興味はその「広がり」に移った感がある。

また、27日の時点でWHOが、それまで3日連続でパンデミック認定をしなかった、というのも上記の数字でわかる。そして28日に、「認定を変えた」。危険度はより高い、となっているが、完全なパンデミック認定とはなっていない。

ところで、かなり派手なYouTuberなどの「噂話」や「米国研究者の研究結果」などを信じるとして、その数字によれば、「罹患者40万人」という話がある。この数字を元に、現在発表されている罹患による死亡者数を同じ比として増やしてみると、だいたいではあるが、以下の数字になる。

罹患率             3.67%
罹患者の死亡率         2.5%
武漢市全体での罹患による死亡率 0.09%

この「非常に不確かな情報」をもとに考えると、わかりやすく言えば、100人の人がいたとして、4人が感染者になる。感染するとそのうち1人が死亡するかも知れない。 多く見て、100人の人がいれば、そのうち1人が罹患して死亡に至る、ということになる。

ただし、誤解のないように付け加えておくが「確率」というものはあっても「確率の確率」はない。つまり、その少ない罹患者に、あなたがならない、という保証はどこにもない。そして、罹患すると、死亡率は一千倍になるのだ。ここに恐怖がある。そして、この病で死を迎えるのは、通常の場合だと、免疫がない乳幼児や、体力が衰えている老人、ということになる。1/29日の報道では、罹患して死亡が確認された人のほとんどが、糖尿病などの疾患を持っている人とのことだ。そういう意味で、これらの数字だけ見て「安心できる」ということではない。

「パンデミック」に備える

中国・武漢の「新型コロナウィルス」について、中国国内のみならず、世界各国・各地域で「パンデミック」の可能性が出てきた。こんなときは、感染を防いだり、あるいは感染してしまった場合でも、その感染を広めないために、自宅などに「閉じこもる」事が必要になる。そうなったとき、社会を動かしている、一人ひとりの仕事をどうするか?は、社会生活や企業活動の継続、という観点から、いろいろとやり方を考えなくてはいけない。

1月23日のニュースでは武漢市は市内の交通機関を停止した、とのことだ。武漢市は人口1100万人、東京23区にあたる都市部でも、人口800万人超。既にパンデミックであるが、東京とほぼ同じ規模なので、東京もパンデミックになれば、武漢市のようになる、という可能性も高い。

パンデミック発生時に、人が直接会うことは禁止される。外出が禁止され、多くの商業活動、とりわけ人と人が会うことが多い仕事は、禁止される可能性が高い。であれば、人と人が在宅でも仕事ができる体制を整え、それが瞬時に稼働し、使えることが必要になる。

ICTの分野ではかなり昔から「パンデミック対策」のために、在宅勤務が無理なくできる「ツール」を用意している。しかし、会社の組織体制が「人と人が会うこと」でしかできないような体制であれば、そのツールを使ってもらうことはできないだろう。そのためにも、普段からそのツールに慣れておく必要がある。だから、普段から会社の旧態依然とした体制を見直し、在宅勤務ができる体制を作っておくべきだ。そのときになってから、あわてて在宅勤務体制を作っても間に合わない。

まずは会社の体制や考え方を変え「働き方改革」の動きをうまく利用して、在宅勤務も可とし、実際にそれをやる、ということが必要になる。今の日本の企業の経営者は「これまでもうまくやってきたのだから、これからもうまくやれる」と思っている。実際には、そういうことはない。具体的に体制を変え、体を動かし、新しいことをやってみなければ組織とそこに生きる人の未来はない、とう危機感から、「働き方改革」を考えるのは、無駄なことではない。

「コロナウィルス・パンデミック」がもたらすもの

たとえば、電車で腰掛けているあなたの隣に、明らかに中国語らしい言葉で会話しているカップルがいるとする。あなたは、自分は人種差別をする人間ではない、と思っていても、その場に長くいる、という選択をするだろうか?あなたは中国語を聞いてもわからないし、友人には中国人もいる。

2020年早々に、中国・武漢での新型コロナウィルスによる風邪のような症状のウィルス性感染症が発見され、中国国内はもとより、日本、韓国、タイ、米国でも感染者が報告され、かつ世界中に広がりつつあり「パンデミック(広範囲流行病)」となりはじめた。最初、動物からヒトへの感染が確認された後、ヒトからヒトへの感染も確認され、死者も出た。この状況が毎日、日を追ってマスコミでも多く報道される。

しかも、中国と言えば世界に散らばる華僑がいる。もちろん、台湾などは中国ではない、とは言うものの、台湾人の平均的な多くの人たちは中国語・北京語でしゃべる。日本人のほとんどは、中国語を喋る人を「大陸中国人」「台湾人」という見分けをつけられない。電車の席で隣で中国語を喋るカップルが中国人であるか、台湾人であるかの見分けは、日本人のほとんどはつかない。

あなたが人種差別を忌み嫌う感性を持っていたとしても、あなたはその場を離れることになるかも知れない。「中国語を話す人=新型コロナウィルス感染者」ではないが、あなたは、やがて、中国人の友人をさえ、忌避することになるかも知れない。

大陸中国の政府の国家主席である習近平氏は、1月20日に「断固感染を止める」宣言をした。しかし、「感染を止める」宣言が有効であるとは、多くの人が思っていないだろう。しかも習近平氏の話を良く聞くと「中国国内」の話が主なようだ。しかし、ウィルスには国境がなく、多くの大陸中国人は昔から国境を超える「華僑」が多くいることで知られており、目前、今年は1月24日に大晦日となる、春節(旧正月)には、多くの中国人が集団で国内を移動するばかりでなく、多くの華僑も大陸中国に戻り、そして、春節が終わると、平時に生活の基盤を持っている世界各地に再び帰っていく。その中の少なからぬ人が、新型コロナウィルスの感染者(中国国内での二次感染者、三次感染者も含む)ではない保証はない。

華僑を擁する多くの国や地域とその周辺の地域の人が「中国人」に警戒をする。当然だが、それは中国一国のみならず、世界の経済活動にも「それ」は大きな影響を及ぼすだろう。各国の政府とも、空港など国境の水際での感染者発見と隔離に多くの時間とマンパワーを割き始めている。それでも、ウィルスは見えない。パンデミックが一度起これば、あるいはその徴候が見え隠れしたその時点で、それは世界経済に大きな影響を与える可能性が高い。そして、感染者ではないと確認された人であっても、これまでの人種差別ではない人種差別も、また増えていくことだろう。

人は一人で生きているのではないから「人間とは社会的動物である」という言葉がある。人が集まって作る会社、国、学校。おおよそ人の集まる組織や集団でも、その組織や集団だけで生きているわけでもない。それぞれが相互に作用しあって、現在の生を紡いでいるのだ。であれば、こういったパンデミックは、一国の中での話、と軽く見ることはできない。対岸の火事の火の粉は目の前に降ってくる。

「台湾」と「中国」

2020年、1月11日の台湾の政府「中華民国政府」の、総選挙が終わった。結果は、総統に民進党の蔡英文氏が続投となり、一方、議員選挙では民進党は少し議席を減らしたものの、単独過半数を維持。一言で言って、蔡英文氏側の民進党圧勝。これが結果だ。

現在の民進党は、困難なハードルは多々あるものの、「台湾はすでに1つの国であり、大陸中国の政府の見解とは相容れない」という立場。一方の大陸中国の政府は「台湾は現在の大陸中国の政府の地域である」という立場。全く相容れない。

しかし、馬英九・国民党が政権を取っていた時期とその前から「中国」という呼称について、「中華民国政府(台湾)」と「中華人民共和国(大陸)」での合意があった。その合意は、

中華民国政府は「中国」を「中華民国」の略称であるとする。一方、中華人民共和国政府は「中国」を「中華人民共和国」の略称とする。

という「合意」である。この合意のことを「一中各表」と言う。そして、この認識を「九二共識」と言う。要するに、1992年にこれが決められたからだ。とは言うものの、この「共識」は、双方で同じではない、というややこしいものである。「オレはこう考えるけど、お前の考えていることは知らないよ」ということを両方で確認した、という感じである。

日本にいるとわからないが、日本を離れると、隣の韓国、台湾、中国、ロシア、などでも、複雑な歴史が地域ごとにあるのが当たり前だ。日本人の普通の歴史感覚でこれらのことを考えると、理解できないことが多いだろう。特に、台湾や韓国など、古代から、近代-現代に至る歴史で、様々な周囲の列強の支配者が入れ替わり立ち替わり、これらの地域を支配し、そこからの独立運動があり、という「複雑な歴史」は、その一部だけを切り取って「わかったつもり」にはならないことが重要なことになる。

私も台湾、韓国でお仕事をすることが昔から多いが、そのときには、土地の歴史は最低限調べておくのだが、それでもまだわからないことがまだある、と、感じている。歴史は複雑なのだ。

また「台湾」というのは「地域の名前」であって「国名」ではない。これも日本人の多くは知らないことなのではないか。在台湾の中華民国政府は「台湾」という地域を実質支配しているが、「台湾」はあくまで地域の呼称であって、政府の名前は「中華民国」である。中華人民共和国政府は台湾の独立を認めていない(一つの国であると認めていない)ので、当然「台湾」は、地域の名前であって、中華民国とは違う国の政府がそこにある、とは認めていない。つまり、どちらにとっても「台湾」は「国名」では現在ない。

また、日本の政府は現状、中華民国政府を正式な国の政府として認めていないから、東京にある中華民国政府の大使館はない。大使館扱いの施設は「台北駐日経済文化代表処」という名前になっている。東京の港区・白金台にある。日本の政府は、中華人民共和国を正式な国の政府として認めている。

1949年までは、大陸の政府は「中華民国政府」だったが。1949年その年に、中華民国政府は、大陸から中華人民共和国政府に追い出され、台湾に逃れ、そこで「臨時政府」を作った。だから、中華民国政府は現在でも「大陸は中華民国の国土である」という立場である。一方で中華人民共和国は、大陸の支配者は中華人民共和国政府である、という立場だから、相容れないのは当たり前だ。「いつかは、中華民国政府は大陸を取り戻すのだ」というのは「大陸反攻」と言う。しかし、最近はその大陸反攻の象徴の一つであった「台中」にある「中興新村(もと中華民国「台湾省」地域政府の建物が並んでいる)」も人はいない。あまり強くは言わず、むしろ「台北を中心とした台灣という地域は中華民国の地域である」という主張に軸足を持っていっている感じがある。

このように、政治1つでも、かなり複雑なうえ、そこに、大陸中国や日本の歴史が絡む。非常に複雑な歴史を持っているのだが、これは大陸と陸続きの韓国もまた、同じような複雑な歴史がある。

台灣については、まだまだ語ることがあるのだが、一度に入る情報があまりに多いと、読むほうの頭がついていかないことが多いので、今日はこのくらいで自粛することにする。

「5Gデマ」の科学

5Gデマはいろいろ出回っているが、デマの領域を出ていない。4G以前と5Gを分けるのは、FR2と呼ばれる30GHz前後の、これまで電波としては使いにくく技術が進まなかった帯域の追加と、5G NRと呼ばれる新しい通信方式である。

「とにかく新しくてわからんものは怪しい」という文系脳の情緒的な思考は、具体的根拠に欠けるが、一方でそれを信じる人も増加しており、大きな影響力を持つこともあるから、注意が必要だ。

人間は感情の動物なのではなく、理解と納得に至るまでに複雑かつ広範囲の面倒な学習を必要とする場合は特に、論理的思考や長期間の学習を諦めて、感情で物事を処理しようとするものなのだ。そしてそういう人のほうが数が多く、科学やテクノロジーの急速な進化でそれらが時系列で複雑化していく現代にあっては、理解も納得もなく論理で物事を組み立てられない人の数が急増しているので、その傾向はさらに強まる。

一人の人間の中でも、ある時点においては、多くの知識を持つことがある分野と、少ない知識しか得られない(それまでの経験で得られなかった)分野もある。特に後者に関して、多大で長い複雑なことを理解する勉強が必要な場合は、その理解と納得を諦めるのは、ごく普通の人間の行動である。そして、インターネットや無線というICTの分野の技術は既に多岐で複雑で不可視で、勉強の緒さえつかめない人が多数いるだろうことは、想像に難くない。であれば、その分野に関して、理解や納得を諦め、感情での判断を行う人はこれからも多くなると思われる。

そして厄介なことに、それを理解し納得する人よりも、それを諦める人のほうが圧倒的に数が多いのだ。そしてそれは社会全体から見て、自然なことだ。しかも、ICTのテクノロジーは、芸術・文化から日々の生活、仕事まで、あらゆることに浸透しており、これを無視しては生きていけないのが、今の人間の社会だ。だから、わたしたちの多くは、人間自身が社会の中で作ってきたにも関わらず、理解や納得を諦めた「モノ」「サービス」「体験」に多く、自分の命さえ委ねずに生きていくことはできなくなった。全く理解も共感もできないが、それに頼ってしか生きていけない、という「相方」がすぐ近くに24時間いるようなものだ。しかも「それ」は、人間ではないが、悪意を持っているわけではない。しかし、感情として、どうもスッキリしないのは、如何ともし難い人間の感情を呼び起こす。

簡単に言えば、現代は、人間社会を支えるテクノロジーがどんどん複雑化し、それについていけない人が増えるに従い、人間社会を支える基盤が揺るぎ始めているのだ。そういう意味で「5Gデマ騒ぎ」は軽く扱われるべきではない。

ほんらい、人間の持つ知性とは、怒りなどの反社会的な感情の暴発による社会の崩壊を、理解と納得によって防ぐ機能もあったのだが、知性の持つもう一つの側面である「より良い生活を物事の道理を使いこなすことによって実現する」というところがあまりに強調されすぎ、知性そのものが、人間社会から忘れられようとしているのではないか。それはおそらく、かつて私たちが感じていた「知性」というイメージとはかけ離れたものなのではないか?

「人間は現代において白痴化した」とはよく言われるが、それは、多くの人にとって「複雑で膨大で不可視なもの」となってしまった現代の、知性の結晶の一つとも言えるテクノロジーの急激な進化自身が起こした現象なのである。

古代ローマ帝国の崩壊は、外敵よりも内部から始まった。それは進化の必然であった。現代の人間社会も、その進んだテクノロジーが滅びへの道をより短いものにしたのではないか?多くの人は「考えること」「物事を理解すること」を諦めた。そこから、文明の崩壊が始まる。

「寅さん」の風景

もしも本当に「フーテンの寅さん」が目の前にいたとしても、日本の高度経済成長期のサラリーマンの多くが、彼のことを無視して通り過ぎただろう。そして、そういう人が「フーテンの寅さん」のフィクションを見て泣き笑いする。フィクションだから安心して「全く違う世界に生きる人」を見ていられるのだ。

そうしているうちに、日本人の殆どが現実の「フーテン」になる。日本人の子供が既に多くそうではないか。でなければ、なぜ「こども食堂」などがあるのだ?

日本人の多くは戦後の焼け野原から高度経済成長期に至って、日本人全員が貧困に苦しんだ時代を忘れた。しかし、なにか心に引っかかるものがある。苦い貧困の思い出が、豊かな時代に違和感を感じている。日々流れていく中で、それが、ひょんなことで顔を出す。その瞬間をぐいっとつかんで、日本の庶民サラリーマンに当たり障りのないフィクションとして見せる。それをエンターテイメントとして見せた。それが、若い頃の山田洋次の力だ。そして「寅さん」を見た人は思うのだ。「あぁ、私はここまで来た」。そして「寅さん」で本当は自分もどこかで知っていた別世界を見て、自分のいるところに安堵し、それがフィクションであることに安堵し、眠りにつき、いつもと変わらぬ朝を迎える。

高度経済成長期が終わり、下降線の時代がやってきた。寅さんというフィクションが現実に見え隠れして来たこの時期に、寅さんというフィクションそのものを、さらにCGというフィクションが包み込む。「寅さん(という映画が作られ、見られた)時代」においては「戦後日本の貧困」の時代を思い出させ、「今の低成長の現代」は、「寅さんという物語が作られた時代」を思い出させる。二重構造なのだ。「CGの寅さん」というものは。

横尾忠則という「世界的な表現の天才」がそのアイデアを考え、山田洋次がそれをパクったと横尾忠則氏自身に告発されたが、この横尾忠則の「閃き」を感じた山田洋次も、二番煎じとは言うものの、そのことがわかった、あるいは、いち早く気づいたという一点においてのみ、その行為が「こそ泥」であろうとも、評価して良い。結果はそれでも売れるが、それだけでしかないのではあって、今はそれでもいいのだけれど。

高度経済成長期、日本という地域に住む人の「戦後」の記憶は「寅さん」の中に封印した。誰もがその時代を忘れたいま、閉じ込めていた「懐かしくも忌まわしい記憶」の封印が外されようとしている。慌てて新しい封印を印刷して貼っても効果はないし、新しい入れ物で古い入れ物をさらに封印しても、無駄であろう。しかし、そうせざるを得ないのだ。それが人間というものの性だ。

「CGの寅さん」というのは、実はその「封印が解かれた古い入れ物を包む新しい入れ物」である。「寅さん」を見て懐かしんだ時代では今はない。今は「寅さん」があった時代を懐かしむのだ。

あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

2019年の年末は、様々なことが世間でも、個人でも重なり、各方面になにかとご迷惑をかけております。

2020年はというと、まだまだわかりません。としか、言い難い。ただ前に進むしかないなぁ、と思っているところです。

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