中国・武漢の「新型コロナウィルス」について、中国国内のみならず、世界各国・各地域で「パンデミック」の可能性が出てきた。こんなときは、感染を防いだり、あるいは感染してしまった場合でも、その感染を広めないために、自宅などに「閉じこもる」事が必要になる。そうなったとき、社会を動かしている、一人ひとりの仕事をどうするか？は、社会生活や企業活動の継続、という観点から、いろいろとやり方を考えなくてはいけない。

1月23日のニュースでは武漢市は市内の交通機関を停止した、とのことだ。武漢市は人口1100万人、東京23区にあたる都市部でも、人口800万人超。既にパンデミックであるが、東京とほぼ同じ規模なので、東京もパンデミックになれば、武漢市のようになる、という可能性も高い。

パンデミック発生時に、人が直接会うことは禁止される。外出が禁止され、多くの商業活動、とりわけ人と人が会うことが多い仕事は、禁止される可能性が高い。であれば、人と人が在宅でも仕事ができる体制を整え、それが瞬時に稼働し、使えることが必要になる。

ICTの分野ではかなり昔から「パンデミック対策」のために、在宅勤務が無理なくできる「ツール」を用意している。しかし、会社の組織体制が「人と人が会うこと」でしかできないような体制であれば、そのツールを使ってもらうことはできないだろう。そのためにも、普段からそのツールに慣れておく必要がある。だから、普段から会社の旧態依然とした体制を見直し、在宅勤務ができる体制を作っておくべきだ。そのときになってから、あわてて在宅勤務体制を作っても間に合わない。

まずは会社の体制や考え方を変え「働き方改革」の動きをうまく利用して、在宅勤務も可とし、実際にそれをやる、ということが必要になる。今の日本の企業の経営者は「これまでもうまくやってきたのだから、これからもうまくやれる」と思っている。実際には、そういうことはない。具体的に体制を変え、体を動かし、新しいことをやってみなければ組織とそこに生きる人の未来はない、とう危機感から、「働き方改革」を考えるのは、無駄なことではない。